事業承継・Ｍ＆Ａ相談センター

●「事業承継ガイドライン」が10年ぶりに改訂

中小企業等の経営者のうち、65歳以上が全体の約4割を占め、今後数年で多くの中小企業が事業承継のタイミングを迎えるとみられている。中小企業は日本の企業数の約99％、従業員数の約70％を占めており（中小企業庁「中小企業白書」2016年版）、地域経済・社会を支える存在として、また雇用の受け皿として重要な役割を担っている。

そこで、中小企業庁が平成28年12月、中小企業・小規模事業者の円滑な事業承継を実現するための指針である「事業承継ガイドライン」を10年ぶりに改訂した。同ガイドラインの内容を踏まえ、事業承継計画の立て方、後継者の育成方法、経営権の分散防止や税負担、資金調達等の課題への対策等についてわかりやすくまとめた「事業承継マニュアル」が平成29年4月に公表されたので、一部ご紹介する。

●「経営者のための事業承継マニュアル」の内容

「経営者のための事業承継マニュアル」は、全4章から構成されており、次のような内容となっている。

第1章 アウトライン
（1） ビジュアルでみる事業承継（経営者の平均引退年齢、経営者高齢化の背景に後継者不足、事業承継の取組を先送りしている）
（2） 事業承継の構成要素　対話を通じた「想い」の承継
（3） 事業承継を実行するまでの「5つのステップ」

第2章 事業承継計画
（1） 事業承継計画とは？
（2） 事業承継計画の策定方法

第3章 事業承継を成功させるアクション
（1） 事業承継に伴うさまざまな課題とその対策
（2） 後継者の選び方・教育方法
（3） 経営権の分散防止
（4） 事業承継に伴う税負担と対策
（5） 資金調達
（6） 債務や個人保証への対応
（7） 社外への引継ぎ（Ｍ＆Ａ等）
（8） 個人事業主の事業承継

第4章 中小企業の事業承継をサポートする取組
（1） 事業承継の支援体制

例えば「第3章（3）経営権の分散防止」において、「名義株の整理」について記載されている。平成2年商法改正前までは、株式会社を設立するには最低7名の発起人が必要であり、各発起人は1株以上の株式を引き受けなければならなかった。そのため、当時設立された株式会社では設立当初から株式の分散が一般的であり、いわゆる名義株が存在する中小企業が少なくない。この項目では、この問題をどうように解決できるのかが示されている。

この「経営者の事業承継マニュアル」は、図が多く平易な言葉で書かれているため、非常に理解しやすいので、是非ご参考にしていただきたい。
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2017/170410shoukei.pdf