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サービス案内

 

≪ 事業承継や後継者不在、M&Aでのお悩み相談はコチラ ≫

≪ 会計事務所様へ ~顧問先様の後継ぎ探し・M&Aのサポート致します~ ≫

 

 

スモールM&Aに特化したアドバイザー業務に対応しています(毎年10件程度の成約実績)

スモールM&Aに特化した、会計事務所を母体としたコンサルティング会社です。
事務所は東京と大阪で、スモールM&Aにおけるトータルアドバイザー業務を中心に、財務調査や契約書チェックなどスポット業務も積極的に受けさせて頂いています。
昨今のマッチングの多様化もあり、あえて業種特化はせず、あらゆる業種に対応させて頂いています。

スモールM&Aに特化したアドバイザー業務に対応しています

 

「独立系」なので、幅広いアプローチが可能!

「独立系」であるため、あらゆるアプローチで企業を探すことが出来、結果として「多くの企業からより有利でより相性の良いお相手」を見つけることが可能です!

 

 

スモールM&Aに特化しており、細かなところまでフォロー

「スモールM&Aに特化」しているため、「お相手探しからトップ面談、基本合意、最終引き渡し、引き渡し後の引継ぎ業務、リタイアメントプラン」まで、多くのノウハウを蓄積しており、安心してお任せ頂けます。

 

 

会計事務所ならではのワンストップサービス

「会計事務所が母体」のため、「一部売却、3社まとめて売却、不動産残して事業売却などあらゆるスキームをアレンジメント」することが出来、更には、「売却時の税負担軽減策や売却後のリタイアメントプラン」「譲り受けにおける節税対策」などご相談に乗ることが可能です。

会計事務所ならではのワンストップサービス

 

M&A支援実績

スモールM&Aに特化して、2017年以後毎年コンスタントに10件程度の成約実績があります(2017年、2018年最優秀バトンズ賞受賞)。
スポット業務としても、譲り受け企業側に立った財務調査業務や契約書チェック業務、譲り渡し企業側に立った企業評価業務などを行っています。
その他の支援実績としては、M&A実施後に譲り受け企業と税務会計における税理士顧問業務や、譲り渡し企業との相続関連業務などです。

 

 

心がけていること

譲り渡し企業にとっては、なるべく手残りが多くなるよう、節税対策や売却前整理などを支援させて頂いています。
また、売却後のリタイアメントプランや相続対策もアドバイスさせて頂いています。

譲り受け企業にとっては、コストの引き下げ及び承継が円滑に行われるよう、譲り渡し企業との交渉や節税対策などを支援させて頂いています。
また、承継後の税務会計業務の支援も行っています。

全体として意識していることは、トラブルなく安心してスモールM&Aが実行されるようサポートすることです。

 

 

【注】お引き受けできない方

  • 脱税思考のある方
  • 経理や税務申告を今後、真面目にやっていく意思の無い方
  • 会社や経営者自身を今後、存続・発展していく意思の無い方
  • 反社会的勢力の方又はそれらと関わっている方
  • その他、信頼関係が結べないと当社が判断した方

 

 

 

ビジネスサクセションをアドバイザーとするメリット

事業承継について、承継「前」・承継「中」・承継「後」とトータルでサポートいたします

事業承継「前」が、実はとても重要です。特に先代社長の立場からすると、株価の引下げ対策や今後の承継ビジョンなどの事業承継の具体的な話を、税理士等と事前相談した上で、きちんと子供たちにしておくべきです。また、事業承継「後」においても、先代社長のリタイアメントプランなどやるべき事がたくさんあります。

「事業承継失敗!」その時、あなたは?

事業承継の失敗といっても、多数のケースがあります。単に「社長をやらしたがまだまだその器ではない」というようなケースでは、いくつものやり直しの選択肢があります。「株式まで承継させた後に放蕩息子と気付いた」というようなケースでも、選択肢は少ないですが、やりようはあります。そもそも、やり直しのきかない人生なんてものはありません。大変な気苦労をされているかもしれませんが、ご相談頂ければお力になれると思いますよ。

老舗企業や医業の方、事業承継時の税負担を軽減する新制度をご存知ですか?

老舗企業向けには「非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度」、医業の方向けには「医療法人の出資持分に係る相続税・贈与税の納税猶予制度」があります。これらの制度をうまく活用できれば、相続税等を大幅に納税猶予することが可能です。

事業を承継するか、畳むかで悩むときに、第3の選択肢、第4の選択肢を提示します

中小企業では、大きな問題ほど経営者1人で抱え込むことが多いです。これは同族中小企業という組織上やむを得ない部分があるのですが、こういう時こそ税理士に相談ください。他の会社の事例も踏まえて、数字を根拠に客観的な立場であらゆる選択肢を提示させて頂きます。よく陥りがちなパターンは、「オールオアナッシングで考えてしまう」や「第三者への承継という選択肢を見落としてしまう」です。第三者への承継では、「会社の一部又は全部を売却するM&Aという手法」や、「オーナー以外の役員や従業員が会社の一部又は全部を買い取って承継するMBO(マネージメント・バイ・アウト)」という手法」もあります。また、実際のM&A候補先もご紹介できます。

企業再編税制に長けています

会社合併や事業譲渡、会社分割などの企業再編は、税務シミュレーションが大変重要です。繰越欠損金は引き継げるのか、時価課税となって多額の納税が発生しないのか、株式の贈与税課税問題はクリアーできるのか、などグループ会社等における企業再編では、税務検討項目が複雑多岐にわたります。最近できた「グループ法人税制」も重要な観点となりますが、そのすべてに弊社では対応可能です。

先代経営者の事業承継後のリタイアメントプランは作成されていますか?

成田離婚ならぬ、事業承継後離婚(熟年離婚)というケースもあります。弊社で税理士顧問させて頂ければ、様々な他の経営者の事例などをお話しする中で、ご家族の同意なども得ながら、サポートさせて頂くことが可能です。

親族内承継、M&A等による親族外承継ともに、先代経営者の銀行保証外しは重要!

承継前の計画段階から、先代経営者(奥様含む)の銀行保証を外すことを予定しておけば、色々と対策は打てます。逆に、いざ承継してからであると、なかなか銀行交渉は難航します。弊社で事業承継前からサポートさせて頂ければ、安心ですよ。

グループ会社を整理する時には、最大限の「税務メリット」を考慮します

「債務免除益に対する課税回避策」や「寄付金に該当しない子会社支援策」の検討、「欠損金の引き継ぎ要件」の確認、「法人税の繰戻還付制度の活用シミュレーション」作成など、最大限に税務メリットが享受できるようにサポートいたします。一方、非適格組織再編による時価課税などで多額の税負担が発生してしまわないようにも注意いたします。

銀行交渉を容易にする「経営改善計画策定支援」をご存知ですか?

通常の銀行交渉に比べて、弊社のような「認定支援機関」による経営改善計画策定支援があれば、多くのケースではるかにスムーズに交渉が進むでしょう。銀行もそのような形での交渉を望んでいます。

会社を整理する前にやるべき3つの事とは?

まずは、「そもそも会社整理という方向性しか本当に存在しないのか」、じっくりとまた多角的に一緒に検討しましょう。よくあるのは、一部を切り売りなどして事業の再構築(リストラクチャリング)を図ることによって、従業員や取引先等多くの方から喜んでもらえたというケースです。その後に、「会社や従業員などの現在事業にまつわる将来ビジョンの策定」、更には、「経営者やそのご家族の将来ビジョンの策定」が必要です。

会社の将来ビジョンに、「東南アジア」の検討は今や当たり前ですよ

今や中小企業といえども、グローバルな時代です。「事業の承継」「選択と集中による事業再編」「グループ会社の整理」などを考えるときには、是非「東南アジア」というファクターも一緒に検討しましょう。意外な第三の道を発見することも。ものづくりを人件費の安い東南アジアで検討したい、逆に東南アジアを新たなマーケットと考えて新規出店したい、日本に来る東南アジアの人々にサービスを提供したい等、昨今日本の中小企業と東南アジアの結びつきは益々強くなってきています。弊社代表は、東南アジアのほぼすべての国に渡航していますので、色々とお話しできる部分があるでしょう。

経営に関すること以外にも様々なことをワンストップで相談できます

従業員の横領や未払残業、プライベートな離婚トラブルなどを相談される方もおられますよ。

毎週メールで、最新の節税対策や融資制度、経営者が知っておくべき法制度等を当社オリジナル内容でお届けしています

他にも、社長のメンタルの話や周囲の似たような経営者の動向などもお伝えしています。

日本政策金融公庫や地方銀行、信用金庫、都市銀行などの金融機関を状況に応じてご紹介!

日本政策金融公庫には当社より紹介状を書くことができます。

税務調査対応を得意としている事務所です

弊社専用サイト「税務調査対策ガイド」で、税務調査のノウハウを公開していますのでご覧ください。また、「税理士からのアドバイス税務調査の最前線Q&A」「Q&A税務調査対応マニュアル」「税務調査直前対策ガイド」などの小冊子も執筆しております。

 

 

 

事業承継や後継者不在、M&Aでのお悩み事、ご相談下さい

経営者の方が御自身の進退を考えるとき、『会社』 『従業員』 『取引先』の”これから先の事”も同時に考えることとなります。

何を軸に置くのかも分からず、不安も多いと思います。何より、初めて尽くしの事…。
「従業員に引き継いでもらえるのか?
無理な場合は、他社に引き継いでもらうのか…?
その場合、どこで・どうお相手を探すのか、諸手続きや費用についても分からない…。
自身・自社にとって何が最善かの判断も難しい…。
自身の引退後の資金だって必要…。」

納得のいく事業承継への”相談役”として、弊社にお手伝いをさせて頂けないでしょうか?

現在、無料相談を受け付けております。
コチラをクリック頂き必要事項入力の上、送信頂きますか、E-Mail:info@business-s.jp宛てにメールを送信下さいませ。下記チラシを印刷の上、FAX頂いても構いません。
※メールアドレスは、ご相談者様本人しか見ることが出来ないアドレスをご入力下さいませ。

今のご自身の思いや悩みを是非ご相談下さいませ。

事業承継や後継者不在、M&Aでのお悩み事、ご相談下さい

 

 

 

会計事務所様へ ~顧問先様の後継ぎ探し・M&Aのサポート致します~

日々会計業務を通し、多くの経営者の方の良きパートナーを務めていらっしゃる会計事務所の皆様は、経営者の方々より、事業の今後についてや、M&Aなどのご相談を受けていることと存じます。

「力添えしたくても、多忙で手が回らない…」
「伝手がなく、手順方法を詳しく知らないからサポートが難しい…」
「M&Aを成約まで導く力をつけたい」
「更なる研鑽を」

そんな時は、弊社をご活用下さいませ。

 

 

■スモールM&Aアドバイザー実践会 ~スモールM&A業務を始めたい方・始めている方へ~

現在、お申し込み・詳細ご説明を受け付けております。
詳細情報を下記のページよりご確認頂き、是非ご検討・お問い合わせ下さいませ。
https://www.business-s.jp/main_contents/menu_00/SMAP/SMAP.html

スモールM&A実践会

 

 

■後継ぎ探し(スモールM&A)業務提携

現在、お申し込み・詳細ご説明を受け付けております。
詳細情報を下記のページよりご確認頂き、是非ご検討・お問い合わせ下さいませ。
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業務提携

今村 仁

今村 仁

「節税は義務、納税は権利」がモットーです。

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