事業承継・Ｍ＆Ａ相談センター

【主な組織再編成の手法】

 

≪得≫

 

≪損≫

 

 

 

 

　　　

経営者が自分の事業承継について考えるとき、最も重要な数字の1つになるのが「自社株評価」です。

自社株の評価がわからなければ、相続税がかかるかどうかさえわかりません。相続税の金額がわからなければ、当然、「納税資金対策」や株式の生前贈与などの「節税対策」も実行しようがありません。もし、そのままの状態で相続が発生して、株価が思わぬ高評価になっていれば、多額の相続税がかかります。個人で納税資金を用意できないため、会社で自社株を買い取った結果、会社の資金繰りを圧迫し、最終的に会社の経営が危うくなる、という最悪の事態も起こりえます。

また、経営者の相続については、経営者から会社への多額の貸付金が相続財産の一部となっていたり、会社の株主が分散しており、経営に必要な議決権を経営者グループが確保できていなかったりと、他にも様々な問題を抱えている場合があります。

 

経営者の相続税について、あらゆる対策の出発点となるのが、自社株の評価です。

経営者の相続の場合、自社株が相続財産の大半を占めているケースがよくあります。そのようなケースでは、自社株の金額がわかれば、おおよその相続税が計算できます。自社株の評価と相続税がわかれば、生前贈与で毎年いくらの株式を贈与していけばいいか、役員退職金を支給すればどれだけ株価が下がるか、などがシミュレーションできます。

納税資金のおおまかな必要額もわかりますから、個人で生命保険を使って準備する、会社で生命保険に加入しておき自社株の買取に備える、など具体的な対策に結びついていきます。

このように、自社株の評価は、「納税資金対策」、「遺産分割対策」、「節税対策」の出発点となり、結果的に円満な相続へとつながっていきます。