事業承継・Ｍ＆Ａ相談センター

 

		得 十分に事前説明をした場合」	損 十分に事前説明をしない場合」
■社内	従業員等	会社の将来性を感じられ、安心感とともに士気が上がることも。信頼関係を構築できる。	会社の将来性に対して不安が募り、退職や反乱を招く場合も…。
■社外	1.取引先	経営者が若返ることで、将来にわたって取引関係を継続していく上で有益と思ってもらえる。	取引を継続してもよいのか不安を招き、いつの間にか他社に取引を移されるかもしれません。
	2.金融機関	金融機関が提供する事業承継用の融資を受けられ、資金繰りの問題が解決するかも？！	事前に説明がなかったことで、資金調達が滞ることも。

 

事業承継をスムーズに進めていくために、前述した事業承継スキームや税金対策を考えることも大事ですが、何より後継者が一体どういった人物で何をしていこうと考えているのか、従業員に知ってもらわなければなりません。

例えば、現在60歳の経営者がいるとします。自分ではまだまだ現役バリバリで活躍できていたとしても、社内の人間（従業員や役員）からは、「この会社はあと何年続くだろう？」と、将来性に不安を抱かしているかもしれません。事前に後継者が従業員等と積極的にコミュニケーションをとれていれば、この会社は大丈夫だといった安心感を与えられる可能性があります。

また、仮にその経営者の後継者として30歳の息子がいたとします。10年後に経営者を交代するとして、今から各部署の経験を積んでいくことができます。製造現場、営業、経理、取締役として経営に参画するといったプロセスを歩むことで、経営者になるための必要な経験と知識をつけることがき、スムーズに経営者を交代することができます。

 

さらには、そういった過程の中で、従業員等との信頼関係を構築でき、会社の将来性を感じてもらいやすくなるでしょう。後継者として事業をどのように進めて行こうと考えているのか、事前にアピールする機会が増え、代表者が変わってもスムーズに事業を進められるかもしれません。

 

社外の関係先としては、主に取引先と金融機関があります。社外への事前説明を十分に行うことで、様々なメリットが生じます。

まず、取引先に対しては、経営者が高齢だと、このまま取引を継続していいものかと不安を与えている場合もあるでしょう。いつまでも頼れないと思われているかもしれません。しかし、後継者がいて、かつ、事前に挨拶を行っている場合には、会社の将来性を感じられ取引を継続しても大丈夫だと安心感を与えられるかもしれません。

また、金融機関に対しては、事前に経営者交代の説明を行うことで、事業承継に必要な資金を手当てすることができるかもしれません。事前の相談によって計画的に融資を検討すれば、将来を見据えた返済計画を立てられることで、現在の借入の経営者保証をはずせるケースや、返済負担が楽になるケースなど、事業承継前から承継後においても、資金繰りの問題を解決できるかもしれません。

さらには、第三者である専門家にも事前説明をすることで、十分な事業承継対策を講じる事ができ、ますます事業承継がうまくいくことでしょう。事前に十分な準備期間をもって、時間をかけてコミュニケーションを図っていくことが、事業承継をスムーズにできるコツです。