事業承継・Ｍ＆Ａ相談センター

 

【事業承継補助金の事業イメージ】

　　

　

 

【経営力向上計画による支援のイメージ】

出典：近畿経済産業局「平成29年中小企業等経営強化法（経営力向上計画）による支援について」

 

経営者が高齢化する中、今後ますます増加していく中小企業の事業承継において、国も危機感をもっているため、各種支援制度が設けられています。その１つが「事業承継補助金」です。

以下は、現在は募集が終了していますが、2018年7月に募集があったものの概要です。

今後も継続されることが予想されるため、紹介しておきます。

　　　　　　　　

 

※1 採択上位の場合。
※２ 小規模事業者・従業員数が小規模企業者と同じ規模の個人事業主の場合。

（平成29年度補正　事業承継補助金事務局パンフレットより）

https://www.shokei-29hosei.jp/docs/pdf/shoukei_leaflet.pdf

※募集時の募集要項によって内容は変わります。補助を受けたいと思う事業に対して、その取り組みを行う前に申請をすることが必要です。なお、採択されてから事業に取り組むことになるため、事前のスケジューリングも大事です。

 

後継者は事業承継後にどういった事業を進めていくかのプランを考えられていると思われます。その場合は、新しい事業を行う前に国へ「経営力向上計画」を申請することで、以下のメリットが受けられますので参考にして下さい。

※対象地域や業種によって受けられるメリットが変わります。

上記の申請をしていく上でも、事業承継を行う前から行った後まで、どのように事業を進めて、どういった有利な制度を活用できるかを考える必要があります。少しでも得するように、「事業承継には十分な準備期間」を設けましょう。