商品の値段低下を抑制するために、脳に汗をかくべし | 東京の事業承継M&A会社:東京・横浜・千葉・埼玉・大阪を中心に活動/事業承継/企業再編/M&A/合併/企業買収/分割/会社清算/相続/贈与

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商品の値段低下を抑制するために、脳に汗をかくべし

商品の値段低下を抑制するために、脳に汗をかくべし

★ポイント
・中小企業の特長を考えれば、薄利多売ではなく高付加価格を目指しましょう
・「来期以後の売上のための種まき」であり「研究費」を、出来れば「売上の3%」投資して下さい

マイナス成長の時代が続く

日本は既に2005年から人口が減少に転じていて、50年後の2055年では8,993万人(高齢化率40.5%)と予想されています。世界で人口が減少に転じている国は日本だけで、急速な高齢化と合わせて労働力人口が今後益々減少していきます。

会社経営において、今までは「マーケットというのは基本的に拡大するものだ」という前提で、「売り方」なり「作り方」が行われてきました。しかし今後は、「売上は基本的に減少するものだ」という前提(国内だけで考えた場合)で、いかに利益を確保していくかを考えることも必要です。これは、180度の発想の転換が必要となるでしょう。

中小企業は高付加価格を目指すべし

では、中小企業の経営者としては今後どういった舵取りが必要なのでしょうか。

いくつかあると思いますが、特に中小企業では「薄利多売ではなく高付加価格」を目指すべきではないかと思います。値決めは経営の真髄とまでいわれますが、単に安くして売るというのは努力がそれほど必要ありません。中小企業は大企業と違い小回りが利きます。また、クレームやアフターフォローもきめ細かく対応できます。更には時代の変化に迅速に対応も出来ます。これらのことだけをみても、中小企業は大企業より高い値決めを実現できるはずです。

価格を下げずに売り上げや利益を上げていこうと考えると、そこには必ず「脳に汗をかいて産まれる知恵」が必要になります。また、お客様のことを今まで以上に真摯に考えるようになります。

売上の3%を将来のために使う

更に、高付加価格を実現するために、ぜひ「売上の3%を将来の研究費」に投資して下さい(業種により異なるため3%は参考数値)。

研究というと大げさに考える向きもありますが、中小企業の場合は「来期以後の売上のための種まき」程度に緩く捉えていいでしょう。例えば、「同業種だけど最近話題なので食事に誘おう」といった場合の「飲食費」、今後のために「○○を見に行こう=旅費代、入場料」や取引先から外国語の書類が届きそうだから「○語を勉強しておこう=スクール代、書籍代」、「余分に1人採用しておこう」という場合の「人件費」も、立派な中小企業の「研究費」です。大事なのは、目先だけではなくて、2,3年先の会社のために経営者が時間やお金を確保できているかどうかだと思います。

2012.12.1執筆

(注)執筆当時の法律に基づいて書いていますのでご利用は自己責任でお願いします。

今村 仁

今村 仁

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