必要な人や物への十分な保険加入を検討すべし | 東京の事業承継M&A会社:東京・横浜・千葉・埼玉・大阪を中心に活動/事業承継/企業再編/M&A/合併/企業買収/分割/会社清算/相続/贈与

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必要な人や物への十分な保険加入を検討すべし

必要な人や物への十分な保険加入を検討すべし

★ポイント
・経営者がまさかの時のための経営者保険の加入は、企業のゴーイングコンサーンにとって重要
・経営者退職金の準備ために保険加入しておくと、その後の会社の状況に応じて臨機応変に活用できる

保険嫌いの社長

保険嫌いの社長というのは案外多いと感じます。もしかしたらそれは、過去の過剰な保険営業に対して辟易しているからではないでしょうか。しかし、会社の成長度合いに応じて適切に保険に加入することは、中小企業にとって会社を潰さないために必要なことではないかと思います。

例えば、「退職金倒産」という言葉があります。これは、「従業員の高齢化」や「会社の準備不足」等によって、「退職者への退職金の原資が確保できず支払い不能となってしまう」という状態を指します。このような従業員向けの退職金準備としても、保険の加入というのは有効です。保険の加入形態は様々ありますが、大事なのは将来の従業員の退職金の支払い原資を確保するために早いうちから積み立てておくということです。もちろん保険以外の単純な銀行への積立預金でもいいのですが、上手に設計すれば節税も図れる保険はお勧めです。

必要な人や物への十分な保険加入

手持ちの現金でカバーできるのであれば、原則保険に加入する必要はないでしょう。また、過剰な保険加入も経営を歪めます。しかし、重要な工場や機械装置にもしものことがあったら通常資金が回らないでしょう。

それでも、金融機関が応援してくれるようであればまだ将来の目途が立ちますが、それが期待できない場合は、多少の費用がかかっても地震保険などの保険加入が必要ではないでしょうか。

また、個人情報を多く扱う会社等はそれが他に流出するリスクを考えて「個人情報漏えい保険」に加入しておくことも検討に値します。他にも、健康保険や労災保険で賄えない従業員のケガや病気のための保険、それぞれの業種に応じた各種の賠償保険、経営者がまさかの時のための経営者保険なども会社によっては重要です。

最後に意外と忘れがちなのが、経営者自身の退職金準備のための保険加入です。出来れば、会社設立10年又は40歳を1つの基準に準備をスタートさせて下さい。この保険を原資とした経営者退職金は、会社がうまくいっていれば純粋に経営者個人の資産とすればいいでしょうが、そうでない場合などは、従業員への退職金原資や事業承継時の相続税納税資金などになることもあります(退職金準備中でも会社資金不足となれば解約等で会社に資金を還流させることも出来ます)。

2012.12.1執筆

(注)執筆当時の法律に基づいて書いていますのでご利用は自己責任でお願いします。

今村 仁

今村 仁

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