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後継者の確保は会社の大事と知るべし

後継者の確保は会社の大事と知るべし

★ポイント
・出来れば2/3以上の自社株式を現経営者又は後継者に集中させておくべし
・経営者個人の借金や債務保証は、原則相続人に相続されてしまうので、生前の整理及び一覧表の作成は必ず実施して下さい

後継者の確保は会社の大事

年間29万社の廃業のうち後継者不在を理由とするものが約7万社あり(注1)、また、経営者が60歳代の企業のうち後継者未定が約3割にのぼっています(注2)。M&Aといった会社を丸ごと他人に売却してしまう会社の存続方法も近年増えていますが、それでも、親族内に事業承継候補者がいる場合はまだまだ親族内承継が一般的です。

会社の存続を考えれば早期の後継者の確保は会社の大事と言えますが、親族内であるためか、どうしてもそれらの話になると億劫になったり意地の張り合いになったりします。
そこで、円滑な事業承継にあたって現経営者が単独で出来る左図の3つの事前整理をお勧めします。

(注1)中小企業白書2006年
(注2)中小企業基盤整備機構の2011年アンケート

(自社)株式の整理

まずは株式の整理ですが、これは現経営者が元気な内になるべく(出来れば2/3以上)自社の株式を現経営者又は後継者に集中させておいて下さいということです。よくあるのは、過去の商法制度や相続等で自社株式が社長等以外の人や会社に散在しているケースです。現経営者が元気なうちは経営の舵取りに対して直接文句を言われるなどの弊害はないでしょうが、事情を知らない後継者だけとなった場合には会社の存続が厳しくなることもあります。現経営者の目が黒い内に、株式持ち合いの解消、株式の買い取り、名義株の整理を必ず実行しておいて下さい。

負債の整理

会社や現経営者個人の負債も、生前にきちんと整理しておいて下さい。特に、個人の負債については相続時に問題となることが多いですので、なるべく無くす方向で調整しましょう。また、会社と個人共にですが、他社などに対して保証行為をしているのであればそれらはぜひ一覧にしておいて下さい。個人の負債や保証行為は相続の対象となり、原則相続人に相続されますのでご注意下さい。

関係会社の整理

複数の会社を経営していてその内の数社が既にその役割を果たしていない場合などは、これも出来るだけ生前に整理しておきましょう。現在では企業組織再編税制が整備されていて、会社の分割や合併等が容易に行えるようになっていますので積極的に活用しましょう。一方、関係会社の整理には、人や物も同時に整理しておかなければならないことがあります。これらの処理も事情を知らない後継者が行うより、事情を十分把握している現経営者が行う方がスムーズです。

2012.12.1執筆

(注)執筆当時の法律に基づいて書いていますのでご利用は自己責任でお願いします。

今村 仁

今村 仁

「節税は義務、納税は権利」がモットーです。

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